株式会社ヒューマン・タッチ 危機対応支援

企業の危機対応支援|CISM(惨事ストレスマネジメント)

重大な出来事のあと、
社員の心のために
会社ができること

震災、重大事故、職場での突然の死。
人事・労務担当者と心理の専門家が一緒に考え、発災直後から半年後まで支えます。

発災から半年まで、伴走します

TIMELINE

  1. 発災〜1週間支援方針・連携体制づくりの検討
  2. 1〜4週間スクリーニングと個別面談
  3. 1か月後長引く症状の確認、継続面談
  4. 3〜6か月後再スクリーニング、復職支援

2011年から

危機対応を支援

数名〜数百名

幅広い規模に対応

延べ100件超

1案件の面談実績

ABOUT CISM

CISM(惨事ストレスマネジメント)とは

CISM(Critical Incident Stress Management)は、災害、重大事故、身近な人の突然の死など、強い衝撃を伴う出来事(惨事)を経験した人の心身の反応を和らげ、回復を支えるための組織的な支援の考え方です。

職場では、出来事の直後から数か月にわたり、心理的応急処置(PFA)、影響の大きさによる対象者の層別化、個別面談、管理職への助言、経過の確認を組み合わせて行います。強いストレス反応の多くは時間とともに和らぎますが、長引く場合には医療機関など専門的な支援につなぐことが大切です。

WHEN

こんなとき、ご相談ください

従業員の心が大きく揺れる出来事が起きたとき

  • 地震などの自然災害で、従業員や拠点が被災した

  • 工場や現場で、死亡を伴う重大事故が起きた

  • 従業員の自死や急逝があり、周囲の社員が動揺している

  • 社員が惨事を目撃した、救助や消火にあたった

REASONS

大規模災害の
最前線から、
数名の繊細な
案件まで。

規模も、出来事の性質も、一つとして同じ危機はありません。だからこそ、経験と方法の両方を大切にしています。

  1. 01

    発災直後に「何をすべきか」から伴走

    日本を代表する企業の、多数の従業員が被災した現場で、初動の判断から数か月後のフォローまでを担ってきました。混乱のなかで、まず誰に、何を、どの順番で行うかを一緒に決めます。

  2. 02

    少人数の、繊細な案件にもきめ細かく

    従業員の自死や急逝では、関係の深かった数名から20名程度の社員に個別に向き合います。自責感や「話題にしてはいけない」という職場の空気にも配慮します。

  3. 03

    国際的なガイドラインに沿った支援

    心理的応急処置(PFA)の考え方を基盤に、出来事による心理的な影響や一人ひとりの状態に応じた支援を行います。体験を無理に語らせることはせず、安心できる環境づくりや心身の状態の確認を通じて、必要な支援につなげます。

  4. 04

    会社がそのまま使える報告と連携

    個別の面談内容は守秘義務に配慮し、ご本人の同意なく会社に開示することはありません。個人が特定されない形で全体の傾向や今後の対応に向けた課題を整理し、報告します。必要に応じて産業医・保健師・人事担当者等と連携し、継続的な支援につなげます。

BY SCALE

会社がすべきこと、
私たちができること

危機の大きさや対象となる人数によって、必要な対応は変わります。代表的な3つの場面ごとに整理しました。

数十名〜数百名

大規模災害

会社がすべきこと

  • 被災状況と影響を受けた人の把握
  • 影響の大きさによる対象者の層別化
  • 全社員への情報提供と相談窓口の周知
  • 管理職・復旧担当者の健康管理

私たちができること

  • 支援方針と全体像の設計
  • 優先順位をつけた段階的な面談計画
  • アンケートによるスクリーニング
  • 心理職の複数名体制による個別面談
  • 毎月の定例会と報告書

部署・事業所単位

職場の重大事故・死亡災害

会社がすべきこと

  • 当事者・目撃者・救助にあたった人の特定
  • 安全確保と今後の見通しの共有
  • 遺族対応・報道対応を担う管理職への配慮
  • 職場での業務の振り返り

私たちができること

  • 曝露の程度と故人との近さによる層別化
  • 高リスク者への個別面談
  • 管理職への助言と観察ポイントの共有
  • 業務の振り返りを目的とした場づくり

数名〜20名程度

従業員の自死・急逝

会社がすべきこと

  • 社内への伝え方の判断
  • 関係の深かった社員の把握とケア
  • 職場の雰囲気と業務の引き継ぎへの配慮
  • 相談窓口の再周知

私たちができること

  • 発生から1〜2週間以内の個別面談
  • 心理教育資料(危機状態での心身の反応に関する資料など)と相談窓口の案内
  • 組織としての課題の整理と提言
  • 故人を偲ぶ場の進行役

TIMELINE

発災直後から、半年後まで

急性のストレス反応の多くは時間とともに和らぎます。一方で、復旧が一段落した頃に疲労や喪失感が表に出てくることもあります。時期に合わせて支援の重点を変えていきます。

時期会社が行うこと私たちが行うこと
発災〜1週間
状況の把握、安全の確保、全社員への第一報
支援方針の相談、産業医・保健師・人事との連携体制づくり、心理的応急処置(PFA)の考え方の共有
1〜2週間
相談窓口の明示と周知
「異常な出来事に対する正常な反応」を伝える心理教育資料の提供、対象者の層別化
2〜4週間
面談の場所・日程の調整、管理職への協力依頼
スクリーニング、優先度の高い層からの個別面談、管理職への助言、報告書の提出
1か月後
勤務状況・休養の確保状況の確認
症状が長引いている人の確認、継続面談の調整
3〜6か月後
面談機会が続いていることの再周知
再スクリーニングと第2回面談、医療機関への紹介、復職支援

SERVICE

2つの柱で、危機対応を支えます

全体を設計するコンサルテーションと、一人ひとりに向き合う個別面談。この2つを基本に、状況に応じてオプションを組み合わせます。

月額

コンサルテーション

支援の全体を設計し、社内の皆さまと伴走します。

  • 支援の方向性と全体像の設計
  • 対象者の層別化と面談計画の立案
  • 産業医・保健師など産業保健スタッフとの連携
  • 毎月の定例会
  • 全体の傾向と見通しをまとめた報告書の作成

1件ごと

個別面談

対面・オンラインのどちらにも対応します。

30分

状態の確認と情報提供

60分

影響の大きい方への丁寧な面談

面談の冒頭で守秘の範囲をご本人に説明し、心理的応急処置(PFA)を基盤に、現在の状態の確認と必要な支援へのつなぎを行います。

組み合わせられる
オプション

  • アンケートによるスクリーニング
  • 管理職向けの助言・研修
  • 心理教育資料の作成
  • セルフケア研修
  • 業務の振り返りの場の進行
  • 継続面談

料金は、対象人数・期間・実施方法に応じてお見積りします。お問い合わせください →

CASE STUDIES

現場で積み重ねてきた支援

守秘の観点から、企業名・地域・時期などは伏せ、内容の一部を一般化して掲載しています。

CASE 01大規模震災

日本を代表する大手メーカー
被災地域の販売拠点

延べ約150名以上

15回以上の訪問で面談

産業医・保健師・人事担当者とチームを組み、被災地域の販売拠点を訪問しました。

  • 急性ストレス障害のリスクアセスメント、情報提供、情報収集、会社への報告
  • 15回以上の訪問で、延べ約150名以上と面談。状態の変化を追って要対応者をフォロー
  • 被災したお客様と接する社員向けに、心のケアの研修資料を作成

CASE 02大規模震災

化学プラントを持つ製造業
震災に伴う事故への対応

150名以上

当日対応した作業員を支援

震災に伴う事故で、当日現場で消火・対応にあたった150名以上の作業員を支援しました。

  • 発災から1週間で、全従業員向けのメッセージと心理教育資料を提供
  • 交替勤務の班ごとに、グループでのディブリーフィングを約3週間で14回実施。毎回、健康管理室と振り返り
  • 複数事業所でのストレスチェックと組織分析、メール相談窓口、管理職向け講義、月1回の面談を約半年継続

CASE 03従業員の急逝

中小規模の企業
同じ職場の社員へのケア

8名

関係の深かった社員と面談

社員の突然の訃報を受け、同じ部署や同期など、故人と関係の深かった社員に個別面談を行いました。

  • 発生から約2週間後に、1人30分の対面面談。体調の確認と、受診が必要かどうかのスクリーニング
  • 衝撃的な出来事の後に起こりうる反応と、相談窓口を案内
  • 「気持ちを話しにくい職場の雰囲気」などを報告書で整理し、セルフケア研修、相談窓口の再周知、故人を偲ぶ場づくりを提案

現在は国際的なガイドラインを踏まえ、感情の表出を促す一律のグループ介入ではなく、業務の振り返りを目的とした場と、心理的応急処置(PFA)に基づく個別支援を基本としています。

これまでの取り組み

上記のほかにも、さまざまな規模・種類の危機対応に携わってきました。

大規模災害

  • 数百名規模の事業所で、影響の大きい層から優先区分を設け、心理職チームが段階的に個別面談
  • 管理職・復旧担当者の疲労や休めていない状況を把握し、会社へ提言
  • 約3か月後の再スクリーニングと第2回面談を計画

事故・惨事

  • 救助や片付けに直接関わった社員、職責を急に引き継いだ社員への個別支援
  • 遺族対応・報道対応を担う管理職への配慮を会社へ提言
  • 安全面の不安や生活上の不安など、時期による負担の変化を報告書で整理

自死・急逝

  • 発生から1〜2週間以内に、関係の深かった社員と個別面談
  • 社員の自責感や、気持ちを話しにくい職場の雰囲気へのケア
  • 働き方や受け入れ体制など組織の課題を提言し、セルフケア研修や故人を偲ぶ場づくりを提案

QUALITY

誰が担当しても、同じ水準で

支援の質を支える4つの仕組み

影響度によるリスク層別化

出来事への曝露の程度と、故人や現場との近さを掛け合わせ、対象者を層に分けて支援の重点を変えます。

共通の実施要領と判定基準

面談者全員が同じ進め方と判断基準で面談します。緊急性の判断、経過観察、産業医への連絡の流れも統一しています。

守秘と開示同意の運用

会社への個別の情報提供は、ご本人の同意がある場合、または安全確保のために必要な場合に限り、ご本人に確認のうえ行います。

専門職チーム

公認心理師・臨床心理士が担当。オンラインで全国に対応し、宿泊を伴う現地派遣にも対応します。

FLOW

ご相談から報告まで

  1. 01

    お問い合わせ

    お電話またはフォームから

  2. 02

    ヒアリング

    出来事の概要、対象者、社内の対応状況を伺います

  3. 03

    実施計画・お見積り

    優先順位と日程をご提案

  4. 04

    面談の実施

    対面またはオンライン

  5. 05

    報告書の提出

    全体の傾向と今後の見通し

  6. 06

    定例会・フォロー

    継続面談や再スクリーニング

FAQ

よくあるご質問

CISM(惨事ストレスマネジメント)とは何ですか。
災害、重大事故、身近な人の突然の死など、強い衝撃を伴う出来事を経験した人の心身の反応を和らげ、回復を支えるための組織的な支援です。職場では、心理的応急処置(PFA)、対象者の層別化、個別面談、管理職への助言などを組み合わせて行います。
すでにEAPと契約していても依頼できますか。
はい。契約中のEAP(相談窓口)はそのままに、危機対応の部分だけをお任せいただけます。窓口と実際に対応する専門職が同じため、判断と連絡が速く進みます。
どのくらいの早さで動けますか。
ご相談をいただいたらすぐにヒアリングを行い、日程を調整します。これまでの対応では、出来事の発生からおおむね1〜2週間以内に個別面談を始めています。
面談の内容は会社に伝わりますか。
原則として個別の内容はお伝えしません。会社には全体の傾向をまとめた報告書をお渡しします。個別の共有は、ご本人の同意がある場合、または安全確保のために必要な場合に限ります。
少人数でも依頼できますか。
はい。数名の社員への面談から対応しています。
費用はどのくらいかかりますか。
月額のコンサルテーションと、面談の件数(30分・60分)を基本に、対象人数と期間に応じてお見積りします。まずはお問い合わせください。
対応できる地域はどこですか。
オンライン面談で全国に対応しています。対面での面談が必要な場合は、宿泊を伴う現地派遣にも対応します。

CONTACT

まずは、
状況をお聞かせください

出来事の内容がまだ整理できていない段階でも構いません。何から手をつけるべきかを一緒に考えます。

お急ぎの場合はお電話で

047-407-4712

受付時間:[受付時間を記入]

株式会社ヒューマン・タッチ

〒273-0005 千葉県船橋市本町7-10-2 ユニマットガーデンスクエア7F

個人が特定できる情報は記入不要です。いただいた内容は、ご相談への対応にのみ使用します。